KDDIは9月8日、モバイル通信ネットワークに対応したスマートドローン(同社開発)の無人地帯における目視外飛行をユーザー自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」(2020年11月上旬から提供開始予定)の受付を2020年9月30日より開始すると発表した。
同メニューは、広域監視における目視外飛行を実現するための運航管理システムや機体をはじめ、損害保険や保守サービス、通信サービス、さらにフライトトレーニングなどをワンパッケージで提供し、ユーザー自身の手でのドローン運用を可能にする。
スマートドローンは、アプリケーション上で飛行ルートを設定し、そのルートに沿った自律飛行を行うため、複雑な操縦などは不要。また、フライトトレーニングでは、ドローン初心者向けの講習や目視外飛行に対応した講習などが受講可能だという。
同メニューを利用することで、緊急を要する災害時のインフラ被害状況把握や人手不足が課題となっている工場などの広域設備の巡回監視を、ユーザーは自身のドローン運用によって運用可能となる。
同社は今後、測量や物流配送といったさまざまな分野での活用やサービスの充実を目指すとしている。また将来的には、5Gを活用し、大容量・低遅延を生かした高精度な映像伝送およびAI分析を掛け合わせた、より効果的なインフラ点検や巡回警備などを検討する方針だ。
同メニューの提供価格は初期費用として、ドローン本体が1台当たり400万円から、導入初期費用が1式15万円から。月額費用は運行管理システムパッケージが1台当たり16万8000円からとなっている。