メルカリは9月7日、製造・輸入事業者などと製品情報をデータ連携することで、リコール発生時にリコール品の出品・購入をしたユーザーを特定し、リコール品の回収を可能にする「リコール品プログラム」を開始すると発表した。

  • リコール品プログラム　概要イメージ

同プログラムは、製造・輸入事業者などが日頃発信するリコールなどに関する情報を、当該商品を所持している「メルカリ」のユーザー（当該商品の出品者・購入者）にピンポイントで発信する。ユーザーを特定し情報を届けることで、回収率が上がり事故防止につながるとしている。

具体的には、製造・輸入事業者などから「製造・流通および販売の停止、流通および販売段階からの回収」「消費者の保有する製品の交換・改修（点検・修理・部品の交換など）または引き取り」「消費者に対するリスクについての適切な情報提供」「類似の製品事故等の未然防止のために必要な使用上の注意等の情報提供を含む消費者への注意喚起」といった要請が行われた際に、該当ユーザーに商品情報を提供するという。

同プロフグラムの流れは以下の通りだ。

  1. 製造・輸入事業者などから製品に関する情報を事前にメルカリに共有し、ユーザが製品情報を利用して出品できるようする
  2. リコールなどが発生した際には、製造・輸入事業者などからの依頼に基づき、製品情報を利用して出品をされた商品の中から、メルカリが当該商品の出品者・購入者を特定する
  3. 特定ユーザーに対して、リコールに関する情報をメルカリアプリ内の「お知らせ」より通知を行う

  • リコール品プログラムの流れ