伊藤忠商事 、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は9月2日、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向け、新会社「データ・ワン」を設立することで合意したと発表した。
データ・ワンの資本金は990百万円(資本準備金495百万円を含む)で、出資比率はアイエフピー(伊藤忠商事が55%およびファミリーマートが45%を出資し、共同で設立する会社)が55%、NTTドコモが40%、サイバーエージェントが5%。2020年12月からの事業開始を予定している。
データ・ワンでは、ファミリーマートおよび他小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データおよび属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行うことにより、ID単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売を行う。
オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供するとともにに、さまざまなメーカーにも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供していく。
また、ファミリーマートやNTTドコモが保有するアプリなどの独自メディアやポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開し、さまざまな企業におけるマーケティング活動を支援する。
各社の役割として、伊藤忠商事は流通・小売業界におけるネットワークを生かし、データ・ワンがスーパーマーケットやドラッグストアなど他業態の小売事業者とのアライアンス構築を支援する。
ファミリーマートは、全国約1万6,500店の店舗網および1日あたり約1,500万人が訪れる顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築し、店舗やアプリ「ファミペイ」を通じて有益な情報を発信することで店舗への送客を促し、加盟店収益の向上につなげる。
NTTドコモは、広告配信のターゲティング精度を高めるため、dポイントクラブ会員の属性や嗜好性に関するデータを提供する。またドコモが展開する各メディアでの広告配信や、広告主として想定されるメーカー向けのdポイント販売やCRMソリューションの提供を行うとのこと。
サイバーエージェントは、広告商品販売網に加えて、同社のデジタル広告の運用・配信プラットフォームの開発ノウハウや、AI技術を生かすことで、広告主企業の課題解決およびマーケティング効果の最大化に取り組む方針だ。