キリンホールディングスは「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.0」の一環として、9月1日から、国内約3,000人の従業員を対象に、首都圏を中心としてシェアオフィスを本格導入すると発表した。

シェアオフィスの利用対象は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの首都圏拠点の勤務者。

10月1日からは、常態として週3日以上在宅勤務を行う国内のグループ社員を対象に通勤手当の支給方法を実費精算に変更するとともに、毎月3,000円の在宅勤務手当を支給する。国内4000人の従業員が対象。事業所への出社が必要な社員（工場、物流部門、研究所など）については現状のままで通勤手当を支給する。

キリングループは、新型コロナウイルスによるさまざまな環境変化を会社と従業員双方が成長する機会ととらえ、国内の全グループ社員約2万人を対象に新たな経営環境における新しい働き方改革として「『働きがい』改革KIRIN Work Style 3.0」を7月1日より実施している。

具体的には、「働く場所の選択」「システム/ITツールの拡充」「働き方に関する制度の拡充」「新たなコミュニケーションスタイル」という4つの柱で環境整備を行い、主体的な働き方に取り組んでいる。