新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響は、まだまだ続くと考えられ、多くの日本企業は長期的な対策を施すことを検討しています。

リモートでの業務、人をなるべく介さない業務などの増加により、業務関連のプロセスや仕組みをデジタル化することは必然となってきています。政府による在宅勤務やリモートワークの推奨もあり、ニューノーマル（新常態）に適応した新しい労働環境の構築が求められています。

また、コロナ禍において、オンライン飲み会、オンラインフィットネス、オンライン旅行といったものも出てきています。企業の多くは、もはやデジタルを考慮することなく事業を描くことは難しくなってきています。

しかし、単にデジタル化を図る「デジタイゼーション」によるビジネス・プロセスの変換だけでなく、デジタル技術によるビジネス・モデルの変革を実現する「デジタライゼーション」も企業は視野に入れておくべきでしょう。人となるべく距離をとり、非接触でのビジネスが推奨される現在、デジタライゼーションは、企業・組織の多くが向かう道と言えます。

医療機関を例に見ると、2018年7月の厚生労働省の調査では、オンライン診断の普及率は1％(1000カ所程度)でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、今年4月から同省が特例的に初診でのオンライン診断を認めたため、導入する医療機関が増加しています。4月25日に厚労省Webサイトで公開された、オンライン診療が可能な医療機関の数は、全国の１万を超えました。

一方で、この3月期決算はほぼ全業種で業績が悪化し、東洋経済新報社によると、上場企業は16％営業減益と報告されています。

こうした中、企業が生き残り、競争力の獲得に向けて、適切なシステムを構築するために、企業戦略を再考する時期にきていると考えます。

企業資産であるデータの活用

総務省の情報通信白書では、データは「21世紀の石油」とも言われるように、その利活用が国のあり方とその発展に大きな影響を与えることとなる、とあります。

企業にとってもデータは資産であり、その価値あるデータを活用していくことが、企業力の向上につながります。例えば、リモートワーク環境で仕事をすることは、場所を移動して仕事することだけでなく、会社とは別の場所にいても、企業データにアクセスでき、それを活用できる環境であるところに価値があるのです。

データ活用のためにデータの持ち方をデザインする

しかし、IDC Japanの調査結果では、50％以上の企業が「データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態」「データ運用の仕組みの整備途上だが、改善点が多く残っている状態」となっています。多くの企業がデータ運用環境の整備への途上にいることがわかります。

そこで、データを活用するにあたって、第一に考えるべきは、データをどのように保持するかということです。今まで、多くの企業はシステム単位でITインフラを構築してきました。

例えば、実店舗のビジネスの決算システムを持つ企業が、オンラインに事業を拡張した場合、新たにオンラインビジネスの決算システムを作成してしまい、両システムが連動していない状態になっています。企業運営・戦略において、重要な指標となる「売上」を一括で把握できないという状況が生まれてしまいます。これは、戦略に必要な「データ」という観点からシステムを設計していないためです。

情報戦略は企業戦略

今まで国内IT投資の多くは、ITシステムの維持・更新に使われてきました。日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT 動向調査2020」によると、8割の予算が運用保守に割り当てられおり、この傾向は、過去5年以上、大きく変わっていません。

  • 年度別 IT予算配分　資料：日本情報システム・ユーザー協会「企業IT 動向調査2020」

企業戦略が、情報戦略と密接に結びつくようになった時代、より戦略的なIT投資を検討する時です。そこで、超情報化時代に適応したプラットフォームへの移行をおすすめします。

具体的には、この先10年を念頭に、経営戦略に使える新しいデータ活用を念頭にITプラットフォームを構築することが肝要となります。これは、単なるデジタルプラットフォームではなく、データ（情報）プラットフォームとなります。どの場所からでも、どのシステムからでもオンプレやクラウドにかかわらず、自社のデータにアクセスでき、活用できるということが、ピュア・ストレージが提唱しているモダン・データ・エクスペリエンスになります。

理想的なプラットフォームとは？

企業が抱えるデータは、増える一方で、非構造化データなど複雑化しており、システムやアプリケーションも多種多様となっています。しかしモダン・データ・エクスペリエンスを実現する柔軟なプラットフォームでは、データの形式やアプリケーションの種類などにとらわれることなく、企業資産であるデータから価値を引き出すことを可能にします。

データが存在している場所も、オンプレミス、クラウド、モバイルなど問いません。自社のすべてのデータは、どこにあっても活用することができるのです。これは、データに新しい価値を生み出すことを可能にするプラットフォームにより実現できます。マルチクラウド、AI、ビックデータを統合した柔軟なプラットフォームで、企業はデータにどんな環境からでもアクセスでき、資産であるデータをいつでも存分に活用できるようになります。

さらにコロナ禍では、プラットフォームを構築・管理する際も高い柔軟性が求められます。リモートからハードウェアのインストール、システムのアップデート、容量追加などを容易にできることが重要になっています。サイバー攻撃や急なシステム負荷の増加など急激な変化に対応できるプラットフォームが、真の柔軟性を備えた次世代のプラットフォームと言えるでしょう。

著者プロフィール

ピュア・ストレージ・ジャパン 代表取締役社長 田中良幸


2017年2月にピュア・ストレージ・ジャパンの代表取締役社長に就任し、日本のセールス、マーケティング、サービス全ての責任を担っている。
ピュア・ストレージ以前は、日本のエンタープライズIT業界で長年の経験を積んでおり、ジェネシス、GXS、FileNet、Calico Commerce、TIBCOなどのグローバルなエンタープライズソリューション企業の日本法人社長を歴任し、多岐にわたるリーダーシップと戦略的マネジメントを実施してきた。ピュア・ストレージの日本代表就任を契機に、これらの経験をもって日本における継続的な企業成長と自社製品の市場シェア拡大に貢献していくことを目指している。