JBCCは8月24日、テレワーク環境下でのクラウドセキュリティを強化するという運用支援サービスである「マネージドサービス for Cloud GWシリーズ」を提供開始した。新サービスにより、社内・テレワークとも変わらないセキュアなネットワーク基盤と運用体制を確立し、社内システムの段階的なクラウド移行や企業のさらなるクラウド利用を推進するとしている。
テレワークを導入している多くの企業では、VPN(仮想専用線)によりアクセス経路のセキュリティを確保しているものの、クラウド上の業務システムへの不正なアクセスやマルウェアの侵入などの検知・対策は十分ではないと同社は指摘する。
これらの対策にはファイアウォールが必要だが、テレワーク環境からクラウドへのアクセス時にオンプレミスのファイアウォールを経由すると、テレワークからのアクセス増により既存ネットワークのパフォーマンスが低下するという。
テレワークが定着していく中で、クラウドの利用やセキュリティを考慮した包括的なネットワーク環境の構築が求められているという。
このような課題を解決するため同社は、クラウド型ファイアウォールの運用支援サービスである同サービスを提供開始した。
クラウド上に仮想のファイアウォールを配置し、クラウド上の業務システムへのアクセスを特定のユーザーのみに許可したり、業務に不要なクラウドサービスへのアクセスを禁止したりするなど、会社が定めるセキュリティポリシーに則ったクラウド利用を実現するという。
また、不正な通信の検知、遮断が可能といい、マルウェアの侵入や感染の拡大を未然に防ぐことができるとしている。