みずほ銀行は8月21日、顧客のニーズの変化や新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」(ニューノーマル)に対応するため、来店せずに取引できる「通帳レス」「印鑑レス」「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」を強化・拡充すると発表した。
まず、2021年1月18日より、「通帳・入金帳」を発行しない「みずほ e-口座」の取り扱いを開始する。「みずほ e-口座」の個人顧客には、通帳発行の代わりに、いつでも・どこでも、最大10年間分の取引明細をオンラインで確認できる「みずほダイレクト通帳」の提供を開始する。
「みずほ e-口座」の取扱開始に伴い、紙の通帳の発行を希望する場合、取扱内容を変更する。2021年1月18日以降の新規開設口座については、通帳発行手数料を新設する。ただし、2021年1月17日以前の開設口座や通帳発行・繰越時70 歳以上場合は手数料は発生しない。
また、毎年1月末時点で1年間以上記帳取引のない口座を、自動的に通帳レスの「みずほ e-口座」に変更する。
法人の顧客は、インターネットバンキングで利用明細を確認できる。また、リーフ口口座に切り替えることで、各種取引明細がWeb上で確認できる「みずほ WEB帳票サービス」を利用できる。2021年1月18日より、同サービスで確認可能な帳票を拡大する。
さらに、、2020年10月より、個人の店舗取引について、印鑑の捺印や通帳の提示、申込書などの記入なく、タブレットへの入力で申込が完結するサービスを段階的に開始する。