スマートロックからアクセス認証プラットフォーマーへ、進化を続けるAkerun

スマート入退室ソリューション「Akerun」を手掛けるフォトシンスは8月4日、事業戦略説明会を開催し、従来のスマートロックベンダからアクセス認証プラットフォームへと事業を進化させていくことを明言した。

累計資金調達額50億円を突破

登壇した同社代表取締役社長の河瀬航大氏は、冒頭、農林中央金庫、 NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産CVC(運営者:グローバル・ブレイン)、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所および既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、常陽銀行などからの融資などにより新たに総額35億円を調達することに成功。これにより、累計資金調達額が50億円を突破したことを明らかにした。

新たに35億円の資金調達に成功。この資金は新サービスの開発や人員拡充などに活用される予定だという

物理鍵の存在を消す新サービスを発表

また、併せて新戦略となるキーレス社会を実現するためのアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を発表した。同ソリューションは、AkerunユーザーIDとして登録されているユーザーのメールアドレスや電話番号と紐づいたICカードに、指定のAkerunへのアクセス権限を付与することを可能とするもの。これにより、Akerunを起点に、1IDでさまざまな場所に設置された扉に対するアクセス管理を行うことが可能になるという。

「さまざまな扉を日常的に出入りしている。その扉に出入りするために、それぞれに必要とする鍵をたくさん持ち歩く必要がある。この鍵の形を変えていきたい。すべての扉をインターネットでつなげ、1つのIDですべて開けることができるようになれば、鍵を最小限にすることができるようになる」と河瀬氏はAkerun Access Intelligenceをサービス提供するに至った背景を説明する。

Akerun Access Intelligenceが提供するサービスイメージ。1つのIDでさまざまな扉にアクセスすることが可能となる

核となるデータベースは、氏名などの「ユーザーの基本情報」、連絡先となる「デジタルID(=物理ID)」、そしてどこの扉を開けられるかを示す「鍵権限」で構成される。河瀬氏は、この仕組みを活用することで、「物理鍵を手渡しすることなく、メールアドレスや電話番号などに対して、鍵権限を付与する時代が到来する」と、鍵というインフラに変化が訪れることを強調した。

Akerun Access Intelligenceの核となるデータベースのイメージ

スマートロックからの脱却する覚悟を示すロゴ変更

これまでAkerunはスマートロック、そしてスマートロックロボットという立ち位置が強かった。しかし、今回、新たにAkerun Access Intelligenceを発表したことで、同社の中で、アクセス認証プラットフォームという立ち位置がより強まっていくこととなる。

それに併せる形で、「スマートロックからの脱却。アクセス認証基盤、プラットフォームへと進化する覚悟を示す意味でAkerunの第2フェーズの幕開けを示すということでAkerunロゴの変更を決定した」(同)とする。

新たなロゴは、もっと賢く、もっと動的で広がりを持つものとしてデザインされ、よりインテリジェンスさを表現したものとなっている。

Akerunの新たなロゴ

商業ビルの受付管理に参入

これまで同社はオフィス用途を中心に市場開拓を進めてきたが、新たにビルマーケットへの参入も表明した。同市場向けに提供される新サービス「Akerun来訪管理システム」は、従来、ビルの受付で来訪者をチェックし、入館証を発行してもらう必要があった。これを、日程調整をした時点で、来訪者のメールアドレスなどを経由して、所有するICカードなどに権限を付与し、受付を介さずに来訪することを可能とするものとなっている。また、企業の受付で登録されているICカードを認識させることで、自動で担当者を呼び出すといった機能も付与されており、新型コロナ時代における接触感染リスクの低減を図ることも可能だとみられる。

「Akerun来訪管理システム」の概要

同来訪管理システムは三井不動産がすでに導入試験を実施しており、引き続き、ベータカスタマーの参加募集を行っていくとしている。

三井不動産による実証実験の様子

最後に河瀬氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界でデジタル化が急激に進み、キャッシュレス化を筆頭にアナログのものがものすごい勢いでデジタルに置き換わっていっていることに触れ、「最後に残っているのは鍵。これがなくなるキーレス社会が到来することは自明。我々がそうした社会を作っていきたい」とし、今後もキーレスというキーワードのもと、さまざまなサービスの提供を図っていきたいとしていた。