企業が業績を伸ばすためにデータ分析が有用であることは言うまでもなく、大なり小なりデータ分析の仕組みを構築している企業が多いだろう。しかし、データ分析の結果を現場の意思決定からアクションにまでつなげることができている企業は少ないのではないだろうか。どれだけデータを分析しても、その結果を活用できなくては意味がない。

今回、BIベンダーであるマイクロストラテジー・ジャパン プレジデントを務める森島俊行氏に、企業はどうすればデータ分析を自社の事業活動に役立てることができるのか、話を聞いた。

  • マイクロストラテジー・ジャパン プレジデント 森島俊行氏

なぜセルフサービスBIは下火になったのか？

BIやデータ分析に興味がある方であれば、一時期、ビジネスユーザーが気軽にデータ分析が行える「セルフサービスBI」が注目されていたことをご存じだろう。

しかし、最近では「セルフサービスBI」に関するトピックが減ったような気がする。はたして、これが事実なのかどうか、森島氏に聞いてみたところ、「その通りです」という答えが返ってきた。その理由は何だろうか。

「セルフサービスBIは、ビジネスユーザーが自由にデータを分析することが魅力です。しかし、その反面、それぞれが任意のデータを基に分析を行うので、結果の整合性がとれないという問題が生じていました」と、森島氏はセルフサービスBIにおいて生じた課題を指摘した。

異なるデータ分析の結果をもとに、全社における意思決定を行うことはできない。つまり、企業においては、整合性が担保されたデータを分析することが求められていると言える。これを実現するには、社内にあるDWH(Data WareHouse)を連携して、データをきれいにする必要があるが、「われわれの製品ならこれができます」と森島氏はいう。

単一プラットフォームでエンタープライズBIとセルフサービスBIを実現

森島氏は、同社の製品について、「外資系ベンダーは買収によって製品を拡張していくが、われわれはすべて自社開発を行っています。そのため、われわれの製品のコードはきれいです。また、創業からずっと勤めているエンジニアもいるので、問題解決にかかる時間も短いです」と語る。

同社は「Intelligence Everywhere」、つまり「意思決定を行うすべてのインテリジェンス(意味がある情報)を提供する」ということを戦略に掲げており、同社の製品は単一プラットフォームで大規模なBIとセルフサービスBIの双方を実現する。いずれも同じDWHを用いるので、前述したデータの整合性に伴う問題は生じない。「データ分析の世界ではガバナンスが求められます」と、森島氏はいう。

加えて、森島氏は同社の製品の強みとして、オープンであることを挙げる。「BI製品の中には、固有の技術を用いることで囲い込みをしているものがあるが、われわれは違う。オープンだから、さまざまなDWHと連携することが可能であり、その結果、さまざまな分析を可能としている」という。

  • Enterprise/Self Serviceを単一プラットフォームで実現する「MicroStrategy BI Platform」

分析結果をアクションにつなげる「HyperCard」

さて、どれだけきれいなデータを分析しても、その結果を事業に役立ててこそ、意味がある。マイクロストラテジーはデータ分析の結果を意思決定、アクションにつなげるため、「HyperCard」というコンポーネントを開発した。

このコンポーネントは、意思決定に必要な情報を「カード形式」(HyperCard)に集約して、クリックなしでシステムやアプリケーション上(ブラウザ経由)に表示する。HyperCardを通じて現場の意思決定からアクションへつなげる。HyperCardは業務アプリケーション、オフィスソフト、メールなど、さまざまなシステム、アプリケーションに表示される。

  • 情報収集→意思決定→アクションの最短化につなげる「(HyperCard」

例えば、顧客情報なら、ERP(基幹システム)とSalesforce(営業支援システム)から意思決定、アクションに必要な顧客に関する情報をカードに集約し、アクションの候補として、「報告/連絡/相談」や「深堀調査」が表示される。

  • 顧客に関する「HyperCard」の例

また、シンプルで階層のないExcelのデータに対し、「HyperCard」によって「意味のある情報」を付加することもできる。例えば、CRMからセミナー参加者リストをExcelにエクスポートしてテレマーケティング部門担当者と共有すれば、テレマーケティング部門担当者はアウトバウンドコールに際して、顧客情報を別システムにアクセスし調べる手間を省くことが可能になる。

森島氏は、こうした「HyperCard」のについて、「ユーザーはすぐにアクションを起こすことができ、複数システムにアクセスする面倒さや複数のシステム移動による思考の分断から解放されます。一方、IT部門からすると、ユーザー・エクスピリエンスが向上することで、システムが使ってもらえるようになるというメリットがあります」と話す。

最後に、日本企業へのアドバイスを伺ったところ、以下のような答えが返ってきた。

「日本企業はガートナーのマジック・クアドラント（競合プレイヤーを相対的に位置付けて提示するリサーチ）に対する信頼性が高いですが、製品やサポート力など、トータルで製品を評価することをお勧めしたいです。われわれはこれからも現場でのデータ利活用に注力し、お客さまに近いところでビジネスをしていきたいと考えています」