セキュアワークスは7月28日、2020年度（FY21、2020年2月～2021年1月）の業績見通しや重点施策についての説明会をオンラインで開催した。

業績については、米Secureworksは、2020年第1四半期（FY21Q1：2020年2月～4月）の売上高は1億4120万ドルで、前年比6.3％の増となり、そのうち日本を含むインターナショナル部門による売上高は前年比の25％の成長となったという。

セキュアワークス 代表取締役社長 廣川裕司氏は昨年5月の事業戦略で、国内の売上を5年で5倍するという目標を掲げたが、これについて同氏は、「30%近い成長を遂げ、目標値を達成した。事業戦略の第一歩は成功に終わった」と、順調さをアピールした。

  • セキュアワークス 代表取締役社長 廣川裕司氏

その上で中期目標として、3年で2倍以上にするという新たな目標に掲げ、「年率30%の成長をねらっていきたい」（廣川氏）と語った。

FY21のグローバルの事業戦略は、①マーケットシェアの拡大、②新製品・Platformソリューションの立上げ、③コア事業（サービス事業）の安定成長だが、これを受け国内では

1.戦略顧客拡大へのさらなる傾注と、新規業種・地域カバレッジの拡大
2.パートナー事業の強化・増強
3.日本市場対応製品/サービス拡充

を事業戦略として実施していくという。

  • FY21の事業戦略

パートナー事業の強化・増強については、5月21日に新パートナープログラムをグローバルで発表しており、これを日本語化し、日本でも9月以降展開していくという。

  • 新パートナープログラム

日本市場対応製品/サービス拡充について、マーケティング事業本部 事業本部長 古川勝也氏は、ユーザーは「脅威の見える化」ができていないため、ここに注力するとした。「見える化」とは、脅威を可視化して、適切に対応を行うことだという。

  • マーケティング事業本部 事業本部長 古川勝也氏

古川氏は可視化できない要因としては、

見れない、見れていない脅威：アラート過多、誤検知、判定の質
見えない脅威：現在のテクノロジーで検知できない攻撃
見ていない脅威：見れるところしか見えていない

の3つがあるとした。

「海外子会社やサプライチェーンから侵入されているケースがあり、本社が見れていない部分が脅威の入り口になっている」（古川氏）

これらの課題にして同社は、見れない、見れていない脅威に対しては、脅威判定を自動化で行うプロセスを導入する「マネージ・セキュリティ・サービス」を提供、見えない脅威に対しては、アラートを待たずに能動的に脅威をハンティングするプロセス「標的型攻撃ハンテイング・サービス」の導入で解決、見ていない脅威に対しては、想定している守備範囲をチェックするだけでなく、守備範囲外、想定外を想定したテストを行う「包括的なテスト＆アセスメント」を提供することで解決するとした。

  • 見える化に向けた対策

脅威ハンティングに関しては、自らサービスを提供するだけでなく、顧客自らハンティングが行えるようにするためのワークショップも開催していくという。

  • 一般的なセキュリティ対策と脅威ハンティングとの違い

古川氏は「お客様の脅威が見れない、見えない、見ていないを重点的に解消していくのがわれわれの役目だ。可視化が十分でないところにどういう解が出せるのかがポイントだ。ベンダーフリーで、攻撃者を熟知しているわれわれだからできる」と述べだ。

また、廣川社長は、今後はエンドポイント向けの「EDR（Endpoint Detection and Response）」サービスも提供していくとした。

「IoTやクラウド化の中で、エンドポイントが重要になっており、お客様の要望も高い。われわれのred cloakなどにマイクロソフトさんやクラウドストライクさんなどの製品を組み合わせて、顧客に最適なソリューションを提供していく」（廣川氏）