MM総研は7月16日、7487社のIT導入の決裁権者や選定に関与する担当者が回答した「国内法人におけるAI導入実態調査」（2020年5月末時点）の結果を発表した。

同調査におけるAIソリューションとは、深層学習や機械学習を伴った画像認識、音声認識、データ予測等の法人向けシステム、ソフトウエア、クラウドサービスの全般を指す。

7487社のうち、何らかのAIソリューションを導入している企業（以下、AI導入済み企業）は15.1%（1135社）、検討企業は15.7%（1177社）となり、両者を合わせると30.8%（2312社）となった。AI導入済み企業のIT投資全体に占めるAIソリューションの比率）は、2019年度は14.2%だった。

2020年度以降の計画も合わせて聞いたところ、AI投資は平均約2ポイントずつ増え、2022年度にはほぼ2割となる見込みだという。

また、現在抱えている業務課題を聞いたところ、「新規顧客の獲得」（24.8%）、「販売、営業、マーケティングの強化」（21.6%）、「新しいビジネスの創出」（21.0%）がトップ3だった。しかし、業務課題に感じている回答が多い業務ほどAIの導入が進んでおらず、AI導入率はいずれも1割程度にとどまっており、AIソリューションの適用分野については、課題優先度とのミスマッチが見られた。

業務課題別のAI導入状況は、「物流作業・管理の最適化」を課題として挙げた企業の27.7%がAIを導入しており、最多だった。これに、「研究開発力の強化」(AI導入率26.8%)、「設計・工程削減」(同26.7%)と続いている。

  • 業務課題とAIソリューション導入率の相関　資料：MM総研

業務課題の上位となった「新規顧客の獲得」「販売、営業、マーケティングの強化」「新しいビジネスの創出」利用しているAIベンダーを確認したところ、僅差でMicrosoftの利用率が高い結果となった。

Microsoftに続いて、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)が利用されている。NTT Comは人材強化のためのAIソリューションを提供するほか、自然言語解析AIエンジン「COTOHA（コトハ）」を活用したコンタクトセンターなどの業務を支援するメニューも整えていることなどが評価されたとMM総研では見ている。

  • 業務課題トップ5における利用AIベンダー　資料：MM総研