NTTデータは7月15日、RPAやAI-OCRの導入・管理負荷を少なくし「現場に任せて安心」の共同型RPA・AIサービスである「スマート自治体プラットフォーム NaNaTsu(ななつ)」について、8月1日にトライアル提供を開始し、10月1日に商用化予定と発表した。

今後は新サービスの自動化対象業務を拡大し、2020年度中に100業務の自動化シナリオ提供と600団体での採用を目指す。また、同時に金融機関を始め一般の企業へも同サービスを展開し、企業のDX推進に貢献していくとしている。

  • スマート自治体プラットフォームのイメージ

生産年齢人口減少による労働力不足とSociety5.0(超スマート社会)における技術発展の加速に伴い、スマート自治体への転換の機運が高まっているが、初期構築や保守の費用負担、RPA(Robotic Process Automation)のシナリオ作成負荷、IT部門の管理負荷が大きいといった、RPAやAI(人工知能)を使用する際の導入障壁も顕在化してきたという。

RPA・AIの共同利用サービスは、「WinActor」や「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」の環境構築が必要無く、また特定の端末や利用者の制限も受けず、サービス利用料のみで部門間・部門内での共同利用が可能という。 システム構築に関する初期費用は不要。

RPAの自動化シナリオは、自治体の各業務に特化した自動化シナリオをダウンロードし放題で、シナリオの保守からリモートサポートまで含めて利用可能とのこと。事例や業務フロー、設定手順も専用コミュニティサイトから閲覧可能という。3シナリオ作成の場合での試算では、保守費用の30%以上の削減が見込めるとしている。

管理統制サービスではRPAの管理統制機能として、IT部門が容易にRPAの利用状況を把握可能な仕組みを提供し、野良ロボットの発生を防止するという。

RPAの共同利用を可能とする同時接続管理機能の提供から開始し、実行環境管理、シナリオ統制、ダッシュボードなどの管理統制機能を順次展開していくとのこと。

従来のRPAやOCRではユーザー団体ごとに、サーバの構築、シナリオの作成、コンサルティング支援などが必要だったが、同サービスではこれらの負担を無くしたとしている。

過去にRPAやOCRを検討し、本格導入に至らなかったユーザー団体にも利用してもらいたいサービスだという。

また、クラウドセンターとの接続にはLGWAN-ASPサービスを使用しており、セキュアな環境で自治体職員のニーズに合わせた利用が可能としている。