カナミックネットワークは7月9日、独自のAIを活用して児童虐待のリスク要因およびリスク度を判定する「要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム」の販売を開始すると発表した。

児童虐待を防止するにあたっては、自治体による早期発見・対応を行うことが重要とされているが、膨大な相談内容から自治体職員などが目視で相談・支援記録などの確認を行ったり、事案状況を職員の経験則から判断して児童虐待リスクを総合的に評価したりするケースも多いという。このように、人的なリソースだけで業務を行うことにより、今後重症化する可能性があるリスクを見落としてしまう恐れがある。

  • 要支援要保護児童等リスクアセスメントAI評価システム　イメージ図

同システムは、AIの活用により、厚生労働省が提示している「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」のリスク要因およびリスク度を自動的に判定することができる。

またAIの基礎データから、自治体ごとの記録情報に応じて、自治体職員が評価した結果をシステムにフィードバックすることができ、自治体ごとの事情に即して教師データを成長させることを可能としている。

なお同システムは、2019年度の総務省「地域IoT実装推進事業」において、福井県坂井市などにおいて、子育て支援事業の一環として実証・開発された「要支援要保護自動等リスクアセスメントAI評価システム」。