NTT西日本グループは7月8日、コドモンと協業し、公立保育園を始めとする子供施設におけるICT化と働き方改革のサポートを図るクラウド型の「子ども施設向けICTソリューション」を提供開始した。
保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は従来は私立の施設のみだったが、2019年度補正予算から公立施設も対象として拡張し、公立施設でもICT導入が進んでいるという。
今回、クラウド型・LGWAN(総合行政ネットワーク)対応のICT支援ツールである「CoDMON(コドモン)」を提供するコドモン社との協業に至ったとのこと。
同ソリューションの利用シーンとしては、「保護者とのコミュニケーション」「登校園管理・保育料計算」「日誌や指導案などの帳票作成」などがあり、保護者と職員双方の連絡稼働や事務作業稼働の削減に繋がるという。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、保護者が子供の検温結果や体調を施設に事前連絡することで、預かり時の検温実施と結果記入の稼働削減や、玄関での保護者の接触や密集を避けるといった効果も期待できるとしている。
また、休園に伴う一斉連絡や出欠アンケートの実施により緊急時の即時連絡が可能となり、印刷や集計の稼働削減に繋がるとのこと。
同ソリューションは既に、静岡県御殿場市の子供施設(市立保育園・幼稚園・認定こども園16園)へ導入しており、愛知県豊田市(市立こども園3園で実証利用)、岐阜県山県市(市立保育園4園、今後は全7園に順次導入予定)、その他2自治体の公立学童保育への導入も決定しているという。