テレワーク勤務が理由で給料が引き下げられた人は29% - 連合

日本労働組合総連合会(連合)は6月30日、今年4月以降にテレワークを行った全国の18歳～65歳の男女1000名の有効サンプルを集計した「テレワークに関する調査」の結果を発表した。

今年4月以降のテレワークの利用状況として、「勤務日は毎日」という回答は26.0%、「勤務日の7～8割程度」は25.9%、「勤務日の5割程度」は20.8%と、合計した『勤務日の5割以上』テレワークを利用した人は72.7%となった。

今年の4月以降、どのくらいの頻度でテレワークを行っていたか［単一回答形式］　資料：連合

今年の4月以降のテレワークの労働時間としては、「4時間未満」が11.8%、「4～5時間程度」が16.0%、「6～7時間程度」が34.3%、「8～9 時間程度」が 33.8%、「10時間以上」が4.1%と、『8時間以上』テレワークをした人は37.9%となった。

今年の4月以降、テレワークでは1日にどのくらい働くことが多かったか（休憩時間は除く）［単一回答形式］　資料：連合

今年の4月以降のテレワーク勤務に関する経験としては、「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」と回答した人が71.2%、「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と回答した人が51.5%、「深夜の時間帯（午後 10 時～午前 5 時）に仕事をすることがあった」と回答した人が32.4%、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられたことがあった」と回答した人が29.0%となったという。