IoTデバイス向けSaaS型セキュリティプラットフォームを提供するイスラエルVDOO Connected Trustは6月19日、日本法人「ビドゥジャパン」を設立したこと、ならびに日本における事業強化の一環として、重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)との提携を発表した。

これにより、CCDSのガイドラインに対するアセスメントを、VDOOのSaaS型セキュリティプラットフォーム「Vision」を使って自動的に診断することが可能になるという。具体的には、IoTデバイスを製造するCCDSの会員企業などに対し、VDOOがCCDSセキュリティアセスメントサービスを無償で提供。CCDSの共通要件への適応レベル、そのデバイスの脅威レベル、検知された脆弱性の数、設計上のセキュリティ改善点の数についての提示が行われるという。

同サービスは、CCDSのWebサイトから申し込み、ファームウェアをVDOOのクラウドプラットフォームにアップロードすることで、診断結果を得ることができるもので、2020年7月6日以降に提供を開始する予定としている(ただし、同サービスはCCDS認証の取得を行うためのものではないとCCDSでは説明している。2021年版の要件は2020年秋ごろに策定される予定で、同サービスにも適用される予定だという)。

一方、VDOOでは、IoT機器に搭載するセキュリティエージェントソフトウェア「ERA(Endpoint Runtime Agent)」も提供しており、Visionと連携することで、それぞれのIoT機器に適した形で脅威からの保護を可能にすることができるようになっている。

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  • VisionとERAの関係性とそれぞれの製品の概要 (資料提供:VDOO)

なお、VDOOでは、近いうちにユーザーコミュニティの活性化を目指す取り組みなども進めていきたいとしており、日本市場に向けた積極的な関与を行っていく意向を示している。

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    VDOOの日本における戦略イメージ (資料提供:VDOO)