中小企業庁、産業の競争力強化に向けた産学連携支援事業の採択者を公表

経済産業省中小企業庁は2020年6月15日、2020年4月21日に公募を締め切った商業・サービス競争力強化連携支援事業(通称、新連携支援事業)の令和2年度(2020年度)予算分として38件の補助事業者(中小企業など)を採択したことを発表した。

今回の応募数は119件と、これまでの応募数と比べて約2倍に急増した模様だ。支援事業の期間は2年間で、初年度の支援額の上限は2000万円(具体的には各補助事業者ごとに決定)。

この商業・サービス競争力強化連携支援事業は、各地の中小企業が大学や地域の研究開発機関などと産学官連携体制を築いたり、異業種分野の事業者と連携したりして、新しいサービス事業モデルを構築し、地域経済を支えるサービス産業の競争力を高める提案を採択し、支援することを目的としたもの。具体的には、IoT、AI(人工知能)、ブロックチェーンなどの先端技術活用などが例示事業モデルとして求められていた。

今回採択された中小企業を中心とした産学連携体などは各地域の市場において、その事業を成立させ、新商品や新サービスなどをある程度の事業規模まで育成し、具体的な販売計画を実践することなどが求められている。また、今回の申請からJGrantsという電子申請システムのみで受け付けられた。

今回、採択された補助事業者としては、例えば北海道経済産業局では、スマートリンク北海道(北海道岩見沢市)による農業用にドローンを利用するサービス事業の創出を目指す提案が採択されている。

なお、今回の応募件数が昨年度比で約2倍に増えた理由としては、応募期間(2月18日から4月21日)を鑑みると、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛要請を受ける形で、中小企業事業者の多くが生産活動やサービス活動を控えていた時期に重なるからではないかと見られている。