東急不動産とNTT東日本、PALの3社は6月15日、ローカル5G環境を物流倉庫に整備する取り組みを開始すると発表した。物流倉庫業務のスマート化に向け、NTT東日本と東京大学と共同で設立したローカル5Gオープンラボで実証実験に取り組み、最適化したネットワークインフラを標準実装とするなど、物流倉庫業務のデジタル化を推進するための関連サービスの事業化に向け、3社で連携して取り組む。

  • ローカル5Gを物流倉庫業務に整備する取り組みのイメージ

物流倉庫でのフィールド実証実験として、東急不動産所有の物流倉庫内に複数のIoTソリューションを装備し、人や機械、環境などのアナログ情報をデジタルデータとして収集・分析する。作業スタッフの倉庫内の動線や生産性の把握、危険予知、自動検品、設備管理、スタッフの作業管理など、物流倉庫業務の自動化を実現するソリューション作りに取り組む。

実証実験では、「業務の見える化」「自動運転・遠隔制御」「デジタル化によるスマート管理」の3つに取り組む。具体的には、カメラ映像やスマートウォッチ等のウェアラブル端末を用いて、作業スタッフの作業状況や位置情報をリアルタイムでモニタリングしたり、5Gの高速・低遅延を生かし複数の自動搬送機を自動制御をサポートしたりする。また、人や機械、環境面の稼働状況をデジタルに変換し、一元管理を行う。

取り組み期間として、2020年度にローカル5Ｇオープンラボを活用した技術検証、2021年度に実フィールドでの実証（東急不動産保有倉庫)、2022年度以降 に東急不動産が保有する倉庫内への本格導入、各サービスの内容・事業化の検討を行う予定だ。

3社は、取り組みにおいて、AIをはじめとする最先端技術の実用化に取り組む企業や団体と技術連携を図りながら、ローカル5G環境下で稼働可能な新たな省人化・デジタル化ソリューションの共同検証、実際の物流現場への導入を随時実施していくとのこと。