インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は6月15日、HACCP（※1）による衛生管理の義務化に伴い、食品関連事業者向けに、冷凍冷蔵庫や倉庫の温度を自動監視・管理するIoTソリューション「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」を、2020年7月15日より提供開始すると発表した。

（※1）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因（ハザード）を分析した上で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法

  • 「IIJ LoRaWANソリューション for HACCP温度管理」イメージ

同ソリューションは、温度センサー、温度データをクラウドに送るLoRaWANゲートウェイ（無線基地局）、データを保存し可視化するクラウドサービスおよびアプリケーション、通信用SIMなど、温度管理に必要となる製品、サービスを、サポートを含めて一括で提供する。 これらは、Kiwi Technologyの「Kiwi Sense the Future 温度管理パッケージ」とIIJのサービスを組み合わせて提供するものとなる。

センサーで計測、収集した温度データは遠隔からスマートフォンやパソコンで確認できるほか、設定したしきい値を超える異常を検知した場合はメールやアプリ経由で通知を受けることができるため、問題発生時にも即時対応することで適切な温度管理を実現する。また、蓄積された温度データを日/月単位でエクスポートすることが可能だという。

スーパーやコンビニエンスストア、ホテルなどの冷凍冷蔵庫、倉庫などを扱う食品の製造、保管、販売、提供を行う現場での導入を想定している。

提供プランとして、10ヵ所まで管理が可能なスタンダードプランと20ヵ所まで管理できるプレミアムプランの2種類が用意されている。スタンダードプランはボックス型温度センサーLAS-603 が10台提供されるのに対し、プレミアムプランはボックス型温度センサーLAS-603 が15台、プローブ型温度センサーLAS-604 V2 が5台提供される。いずれのプランも「屋内型LoRaWANゲートウェイ TLG3901BLV2×1台」「温度管理アプリケーション利用料（5年間分）」「クラウドサービス利用料（5年間分）」が含まれる。