PayPayは6月12日、企業がAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携をすることで、PayPayボーナスを自社のインセンティブとしてユーザーに付与できるマーケティングツール「PayPay残高API」を公開し、共同開発企業の募集を開始すると発表した。

  • PayPay残高API

「PayPay残高API」は、企業がPayPayとAPI連携を行うことで、PayPay加盟店での買い物や、NHKや東京都の都税をはじめとする請求書払いでも利用できるPayPayボーナスを、自社のインセンティブとして自由なタイミングでユーザーに付与できるという。

例えば、ECサイトやウェブサイトでの利用状況に応じた特典付与、イベントの景品、アンケートの謝礼や、社員へのインセンティブに活用することなどが可能だ。

  • 活用例 自社サービスの利用時の特典、ポイントして活用

また、自社ユーザー向けに提供しているポイントをPayPayボーナスへ交換してユーザーに付与できるなど、自社ポイントの利用先拡大にもつながり、各種マーケティング施策としても活用できる。

なお、企業が「PayPay残高API」を活用するためには、必要事項（業務委託契約書、加盟店登録など）に関する契約を締結し、2社間で開発を行う必要があり、また、ユーザーがPayPayボーナスを受け取るには、企業サイト内でPayPayアカウントにログインし、企業サイトとアカウントを連携しなければならないという。

同社は今後、「決済」機能をベースに、金融サービスやPayPay内で発注から支払いまでが完了する「ミニアプリ」機能など、サービスを拡充していく方針だ。