トレンドマイクロは5月27日、オンラインで2020年の事業戦略発表会を開催した。説明会ではトレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏がビデオ出演したほか、トレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏が日本市場の戦略について説明した。

冒頭、ビデオ出演したチェン氏は「新型コロナウイルスにより『New Normal』が到来し、リモートワークを支援するインフラストラクチャやデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速、機敏性と柔軟性、新型コロナウイルスに便乗する脅威からの保護など、新しい現実によるニーズが高まりをみせている」と述べた。

  • トレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏

    トレンドマイクロ 代表取締役社長 兼 CEOのエバ・チェン氏

このような状況下における日本市場のビジネス戦略について、トレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏が説明した。

  • トレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏

    トレンドマイクロ 取締役副社長の大三川彰彦氏

日本市場では「リモートマネジメント時代におけるカスタマーサクセスの実現」を戦略としており、同戦略を支える3本柱として「DXを推進するクラウドセキュリティの拡張」「SaaSモデルへの移行加速とクロスレイヤーで脅威を検知し、対処するTrend Micro XDRの提供」「IoT関連ビジネスの推進強化」を掲げている。

  • 日本市場における戦略

    日本市場における戦略

また、企業を取り巻く環境として、同氏は「新型コロナウイルスの影響により変化は加速し、これに2025年の崖やリモートワーク・マネジメントなど急速な変化への対応が必要だ。また、5Gの利用、IoT機器の普及、工場のスマート化など、複雑化されたつながる世界が現実化するものと考えられる」との認識を示す。

このような中でサイバーセキュリティの課題は、従来以上に重要な情報がクラウド上に存在し、多様化するクラウド環境で脆弱性や設定不備を悪用したサーバ攻撃、ホームネットワークを利用した在宅勤務が企業のセキュリティリスクになるという。また、5GであらゆるIoT機器がネットワークに接続され、スマートファクトリー化に伴うサイバー攻撃で製造物損害、生産ライン停止のリスクがあるとも大三川氏は指摘する。

そこで、同社では3本柱を軸に日本におけるビジネス戦略を推進していく。DXを推進するクラウドセキュリティの拡張では、多様化するクラウド環境の保護ソリューション「Trend Micro Cloud One」で対応。6月1日に提供開始予定の「Trend Micro Cloud One - Workload Security」に加え、今後順次提供を予定している「同Application Security」「同Network Security」「同Container Security」「同File Storage Security」「同Conformity」の6つのセキュリティサービスで構成。

同ソリューションは、仮想マシン、ネットワーク、コンテナ、クラウドストレージ、サーバレス向けのセキュリティサービスに加え、クラウド環境の設定不備をスキャン・可視化するサービスを提供し、法人組織のシステム管理者はCloud Oneの統合管理画面からクラウド環境の保護に必要な6つのセキュリティを一元管理できるというものだ。

  • 「Trend Micro Cloud One」の概要

    「Trend Micro Cloud One」の概要

Trend Micro XDRの提供に関しては、すでに同社ではエンドポイント、サーバ/クラウド、メール、ネットワークとSaaSのラインアップを揃えている。

Trend Micro XDRは各SaaSのログをクラウド上に集約し、自動的に相関分析を実施する。現在は、エンドポイントとメールのみとなっているが、2020年下半期にはネットワーク、サーバ/クラウドにも範囲を広げることで、管理者はクラウドベースの管理コンソールで必要な情報だけを得ることが可能。結果として、迅速なインシデント対応が可能となり、被害を最小化するという。

  • 「Trend Micro XDR」の概要

    「Trend Micro XDR」の概要

IoT関連ビジネスの推進強化では、5G時代の新たな接続の保護として「Connected Consumer」「Connected Car」「Smart Factory」の3つの領域を挙げている。

  • IoT関連ビジネス推進強化の概要

    IoT関連ビジネス推進強化の概要

Connected Consumerでは、各種エンドポイントのソリューションは提供しており、可視化・マネージメントに加え、今後は通信事業者ネットワークなどのパートナーとともに、同社が取得したグローバルにおけるログを解析し、有効なデータを提供することに加え、デバイス情報などを連携させ、プロアクティブなサービス展開をしていくという。

Connected Carについては、バックエンド向けセキュリティ、ネットワークセキュリティ、車載器・CAN向けセキュリティを提供しており、多種多様なセキュリティデータを収集し、専門的なセキュリティ分析を提供することで、脅威検知と早期の迅速な対応を実現するという。

Smart Factoryに関しては、TXOne Networks製品の出荷を1月14日から開始しており、予防・監視・持続性確保の観点で従来からの製品群と新製品を組み合わせて可視化することで、IT環境とOT環境の双方を防御するとしている。