マイクロソフト、中堅中小企業のニューノーマルに向けた取り組みを説明

日本マイクロソフトは5月27日、中堅中小企業およびスタートアップ企業の支援・連携に関する記者説明会を開催した。執行役員コーポレートソリューション事業本部事業本部長の三上智子氏は、「これまで日本企業はリモートワークに取り組めていなかったが、新型コロナウイルスを機に、中堅中小企業も変わってきた」と語った。

日本マイクロソフト執行役員コーポレートソリューション事業本部事業本部長三上智子氏

同社の調査(1246社にヒヤリング)によると、リモートワークに取り組んでいる中堅中小企業は50%に上り、さらに26%がリモートワークを検討していると回答したという。

同調査からは、「紙ベースのワークフローへの対応」「ネットワーク」「ツールの整備」「電話対応」などが、リモートワーク実施における課題であることがわかったという。

最近、新型コロナウイルスが終息した後のライフスタイルやワークスタイルが「ニューノーマル(New Normal：新常態)」と呼ばれて注目を集めているが、三上氏は、中堅中小企業のニューノーマルに向けた取り組みは3つのフェーズに分けることができると述べた。

3つのフェーズは、第1のフェーズ「リモートワークへの移行」、第2のフェーズ「事業回復への対応」、第3のフェーズ「ニューノーマルへ」で構成されている。

中堅中小企業のニューノーマルに向けた3つのフェーズ

説明会では、中堅中小企業のニューノーマルに向けた取り組みの事例として、山口フィナンシャルグループ IT統括部の來島友氏が説明を行った。同グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、Office 365(Microsoft Teams)とSurfaceを活用したテレワーク環境を整備したという。

山口フィナンシャルグループ IT統括部來島友氏

同グループは3銀行で国内280拠点、海外4拠点を擁し、約5000人の従業員が働いているという。今年2月下旬、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、本部社員などのテレワークが実施可能な人を対象にテレワークへの移行の検討が始まった。そこで、課題として明らかになったのが、テレワーク用PCの不足だった。

当時、同グループでは店舗の営業担当者用にMicrosoft Surfaceを配布する予定だったことから、これらを緊急テレワークPC（約600台）として準備するとともに、Microsoft Teamsを活用したWeb会議の利用を加速させた。それまでは、リモート会議は、専用テレビ会議を用いて拠点間で行う程度だったという。

山口フィナンシャルグループのテレワーク環境構築の経緯

來島氏は、テレワーク環境構築にあたっての今後の課題として、「ネットワーク負荷増大への対応」と「環境のさらなる整備」を挙げた。

テレワーク勤務者の増加により、テレワーク用のネットワーク回線が徐々に逼迫したきたため、社内ポータルサイトに注意喚起するとともに、通信経路を変更したという。今後は、ネットワーク回線の拡張も計画しているそうだ。

また、今回準備したSurfaceは本来の利用目的である店舗の営業担当へ戻し、今後のBCP対策として、テレワーク環境を整備している。モバイルのWi-Fiルータを用意することで、本部用ノートPCでテレワークができるようにし、Ｗindows Ｖirtual ＤesktopなどのDaaSを用いたBYOD環境の検討・検証も行っていく。また、來島氏は「新型コロナウイルスが感染拡大する中で、対面での営業や訪問が難しくなった。そのため、非対面での接客や営業の仕組みも検討していく」と語った。

続いて、スタートアップ企業支援の取り組みとして、Telexistenceとの小売業界向けクラウドロボティクスサービスに関する協業が紹介された。説明会には、Telexistence代表取締役兼最高経営責任者の富岡仁氏が登壇した。