IDC Japanは5月19日、国内ユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場予測を発表した。これによると、2019年の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が6.0%、市場規模(売上額ベース)が3667億3200万円となった。

2019年の同市場は企業での働き方改革の進行、予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックのインバウンド需要増などの要因により、企業音声基盤/コンタクトセンターの大型リプレイス案件などがあり堅調に推移した。

同社では2020年初頭から発生している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行は、同市場にも影響を与え、2020年は一時的に成長が鈍化すると予測している。

2020年は一部の市場セグメントでマイナス成長になると予測しているが、2021年以降は在宅勤務需要の増加などにより、コラボレーティブワークスペース市場を中心に堅調に成長すると推測。同市場は、2019年～2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)3.2%で推移し、2024年には4299億2900万円を見込んでいる。

  • 国内UC/コラボレーティブワークスペース市場予測 2020年～2024年

    国内UC/コラボレーティブワークスペース市場予測 2020年～2024年

同社 グループディレクターの眞鍋敬氏は「国内UC/コラボレーティブワークスペース市場が今後も成長していくために、ITサプライヤーは中小企業の在宅勤務促進に向けたクラウドサービス/サポートの提供が重要であり、またAIによるコンタクトセンターやナレッジワーカーに対するインテリジェントサポートを訴求ポイントにした新たなワークスペース提案方法を検討するべきである」と述べている。