大日本印刷(DNP)、ゲオホールディングス(ゲオHD)、同社グループのゲオペイメントサービス、ジェーシービー(JCB)の4社は5月18日、ゲオペイメントのバーチャルプリペイドである「ゲオペイ(仮称)」の2020年秋以降の開始に向け、基本合意契約を締結したと発表した。ゲオペイ(仮称)は、「DNPキャッシュレス決済プラットフォーム」とJCBのQR・バーコード決済スキームである「Smart Code」を採用する予定とのこと。全国のSmart Code加盟店の店頭でQRコード決済でき、かつWebでもJCB加盟店で利用可能なプリペイドサービスは、ゲオペイ(仮称)が初めてという。

  • ゲオペイ(仮称)のスキーム

ゲオHDは、レンタルやゲームの買取・販売を行う「ゲオショップ」、衣料や家具・家電の買取・販売を行うリユースショップ「セカンドストリート」などの店舗を2020年3月末現在で国内1900店舗展開しており、約2000万人のゲオ会員が利用しているとのこと。

店舗及びオンライン決済の利便性とサービスの向上のため、2020年秋頃から「ゲオペイ(仮称)」を提供する予定という。

スマートフォン上にJCBブランドのバーチャルプリペイドカードを発行し、会員はスマートフォンにQR・バーコードを表示することでゲオHDグループの店舗やSmart Code加盟店で支払いできる。また、Webでは国内外のJCB加盟店で利用できる。

発行対象は原則中学生以上、年会費は無料、ポイント付与サービスも予定している。 なお、希望者には従来のプラスチックカード型のJCBプリペイドも発行するという。

各社の役割は以下の通り。

DNPは、金融分野のICカード事業で高いシェアを獲得しているという強みを生かし、ブランドプリペイドプロセッシング(決済データ処理など)の業務実績を背景に、ゲオペイ(仮称)の決済データ処理、モバイルQR/バーコード決済基盤、コールセンター業務、カード製造・発行など、多岐にわたる業務を支援していくとのこと。

ゲオHDとゲオペイメントは、ゲオペイ(仮称)をゲオHDの新たな決済手段として提供する。 会員のニーズやライフスタイルにきめ細やかに対応し、より多くの顧客に喜ばれる決済プラットフォームとなるよう推進していくとしている。

JCBは、日本発では唯一という国際カードブランドを運営する企業として、世界でJCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開すると共に、国内外のパートナー企業と提携してJCBカードの発行を拡大しているとのこと。