日本マイクロソフトは5月13日、東京都渋谷区が、さらなる教育ICT環境の充実を目指して区立の小中学校全26校の全児童・生徒へ2020年9月以降に順次配布する端末として、同社の「Surface Go 2」を1万2500台導入すると決定したと発表した。

  • 「Surface Go 2」

  • 渋谷区が1万2500台導入

「Surface Go 2」は、5月6日に発表（米国時間）された新端末。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」向けの端末として、教育向けには特別価格の47,800円（Wi-Fiモデル）～で販売する。

渋谷区では2017年9月から「渋谷区モデル」として、Windowsタブレットを区立小中学校の全ての教員・児童・生徒に配布し、いち早く児童・生徒1人1台の端末環境を整備し、授業や持ち帰り学習などで使用している。

「Surface Go 2」には、LTEモデル（87,800円～）もあり、渋谷区が導入するのはこちら。今回、渋谷区は「GIGA スクール構想」とは関係なく、現在使っているモデルのリプレースとして導入する。同区は、現在利用している端末の更新を機に、さらなる教育ICT環境の充実を目指して同製品の導入を決定したという。

  • 教育向け「Surface Go 2」

また同時に導入を決定した、1学年に1クラス分の「Microsoft クラスルームペン」と、既に教育現場で利用しているOffice 365を含むMicrosoft 365 A5を組み合わせることで、Microsoft Power PointやMicrosoft Wordなどを使った学習をしながらも、子供たちの学習過程で重要という手書きの要素を残したまま、最先端の教育ICT環境の拡充が可能になるとしている。

なお、クラスルームペンは、小学生が使うことを想定し、一般向けよりも短めになっているが、こちらの商品は学校専用（20本単位で販売）で、一般販売はしないという。

日本マイクロソフト Surfaceビジネス本部 本部長 小黒信介氏は、「GIGAスクール市場が大きく動いており、対象外の高校からも相談もあり、高校での導入も進んでいる。GIGAスクール構想では端末1台あたり45000円の補助金が支給されるが、Surfceは端末補助対象外となる要素も含んだ『応用パッケージ』に位置付けて提供していく。今後、一人に一台端末が配布されれば、Surfaceはノートや筆箱と変わらない存在となる」と、Surfaceは文房具の1つであると語った。

  • 日本マイクロソフト Surfaceビジネス本部 本部長 小黒信介氏は、ランドセルのポケットにも入るとコンパクトさをアピールした（会見はTeamsで行われた）

同社では「GIGA スクール構想」に向け端末のほかにも、MDMによる大規模な端末展開とアカウント管理手法の提供、学びと働き方を同時改革する教員研修の無償提供、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応可能なクラウド環境を提供していく。

また販売強化に向け、これまでの販売パートナーに加え、コンテンツやソリューションパートナーとの協業や、導入、運用、保証、先生のスキルアップのためのコンテンツを提供するSurface 応用パッケージ提供パートナーとの連携も深めていくという。