日本マイクロソフトは5月8日、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校の全ての生徒(約16万人)と教員(約2万人)が利用する学習支援サービスを、2020年5月から提供すると発表した。
都教委は、双方向のオンライン学習などを円滑に実施できる環境の整備と生徒の学習支援を目的として、「Microsoft 365 Education」を採用した。
5月中旬からオンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft 365 Educationに含むコラボレーションツールである「Microsoft Teams」などを使用するという。
都立学校がMicrosoft 365 Educationを使用して実施する学習支援の例として、個人面談、教員と生徒による学級会やホームルームの開催、自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導の実施、教員から生徒に課題を配信し生徒から課題の提出の4点を挙げる。
日本マイクロソフトは、学習支援サービスとしてのMicrosoft 365 Educationの提供。2020年5月からOffice 365 Educationを提供し、2020年11月からMicrosoft 365 Educationに切り替える。
次に、2020年5月から都立学校でオンライン授業や教員・生徒のコミュニケーションが図れるように、全ての生徒と教員が利用するアカウントを作成し、Microsoft Teamsの初期設定を実施する。
さらに、都立学校の教員と生徒がOffice 365 Educationを円滑に利用できるようにするためのオンライン研修を実施すると共に、アカウント管理やTeams利用に関する技術的な問い合わせ対応を実施するという。