中小企業の64%がテレワーク許可されていない - freeeが調査

freeeは4月24日、同13日に1～300人規模のスモールビジネス従事者1146人に対して「テレワーク」に関するアンケート調査を実施したと発表した。

調査結果によると「テレワークの許可」について質問すると、64%が「許可されていない」と回答し、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと「ほぼ毎日」が16.3%、「週に2,3回程度」が21.6%、「週に1回程度」が21.1%、「月に2～3回程度」が17.7%と、出社しなければいけない人は77%もいることが分かったという。スモールビジネスにおいては大多数が何らかの理由で出社せざるを得ないことが判明した。

テレワーク実施許可のグラフ

テレワーク出社頻度のグラフ

続いて「テレワーク中でも出社が必要となる理由」について質問すると「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.3%と最も多く、そのほかに「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」が22.5%、「契約書の押印作業」が22.2%と、いずれもバックオフィス業務で紙やハンコの押印が必要な作業のために、出社が必要となっている人が多いことが分かる。

また「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」が21.8%、「社内の紙による書類の申請・承認(押印やサインなど)作業」が17.1%、「社内資料の大部分が紙ベース(確認・印刷)」が14.2%と、社内の業務システムや業務フローがテレワークに対応できておらず、出社が必要となるケースもある。

テレワークで出社が必要となる理由

さらに「出社しての対応が必要となる書類について」質問すると、最も多かったのが「契約書」45.9%、次いで「請求書」45%と多く、取引先など社外とのやり取りを紙に依存したフローにしていることが要因であることがわかることに加え、「経費精算の申請書」40.2%と社内フローでも紙に依存していることが回答数からもわかり、社外とのやり取りをペーパーレス化するだけでなく、社内申請書もペーパーレス化する必要があることが分かったという。

出社で対応が必要となる書類について該当するもの

加えて「テレワーク推進にあたり、あなたの職場で有効だと思う対策について」質問すると「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」と答える人が32.8%、続いて「ファイル保管・データ共有のクラウド化」が26.5%、「書類の電子化(ペーパーレス化)」が25.1%と、自宅でも通常業務を行うためにクラウドを活用しペーパーレス化していくことが有効だと思っている人が多くなっている。