ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心とするSNSなどのコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者は4月24日、SNSなどにおける児童被害をはじめとする多様なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し取り組みを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したと発表した。

ネット事業者各社は2017年7月に、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として「青少年ネット利用環境整備協議会」を警察庁の協力の下で発足させ、SNSなどに起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきた。

その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、またあらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、同協議会を母体として新たに新機構を設立したという。

活動内容としては、実効性の高い利用者保護施策の検討・実施、SNSを活用した啓発活動のサポート、利用者属性に応じた利用環境整備の推進の3点。

同機構の代表理事は、東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授と京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授の2人。

会員企業は、正会員AがByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanの4社。 正会員Bが、アップランド、グリー、ココネ、サイバーエージェント、スタープリンス、ディー・エヌ・エー、ナナメウエ、ミクシィ、ミラティブ、モイ、ユードー、Social Town、Bobの13社。

同機構は、引き続き総務省及び警察庁を始めとする関係省庁などと連携を図りながら、SNSなどに起因する児童被害防止を強化していくという。

また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる多様な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関などのステークホルダーから意見を受けながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていくとしている。