テラスカイが事業戦略説明会 - 同社初の売上高100億円超を計画

テラスカイは4月21日、オンラインによる2020年2月決算・2021年度事業戦略説明会を開催した。説明会には、同社代表取締役社長の佐藤秀哉氏が出席した。

テラスカイ代表取締役社長の佐藤秀哉氏

同社の2020年2月期の売上高は対前年比41.8%増の93億円、営業利益は同477.7%増の7億2500万円、経常利益は同294.8%増の7億6100万円。セグメント別では売上高がソリューション事業で同41.1%増の76億1400万円、製品事業で同45.3%増の16億8900万円、営業利益がソリューション事業で同56.9%増の1億1900万円となった。

2020年2月期の決算概要

増減要因としてはSalesforce市場の好調を背景に比率が増加したほか、M&Aがソリューション事業の拡大に貢献し、Salesforce関連の自社製品も好調だったという。

増減要因

一方、2021年2月期の業績予想は売上高が対前年比15.4%増の107億2800万円、営業利益が同28.3%減の520億円、経常利益が同33.4%減の507億円を計画。

2021年2月期の見通し

佐藤氏は「新型コロナウイルスの影響をある程度踏まえてはいるが、新規ビジネスや海外進出など先行投資を継続するとともに、人員の拡充に取り組み、事業規模の拡大を目指す。また、タイへの進出、量子コンピューター子会社の立ち上げなどもあり、利益は抑えた規模の見通しだ」と説明する。

今後の展望については、継続して成長分野へのチャレンジに取り組む。これまで同社はSalesforce事業の開始にはじまり、製品投入、AWS市場参入、クラウドSAP市場への参入と成長分野へのチャレンジを続け、収益を確保しており、2021年2月期はクラウドのノウハウを活用したアセットのさらなる充実を図る考えだ。

具体的には、ソリューション事業と製品事業それぞれの強みを活かし、プラットフォームの特性を活用したマイクロサービス化やAPI化となる。

引き続き成長分野へのチャレンジに取り組む

成果の一例としては、Salesforceとの連携でユーザーに寄り添ったマーケティング・顧客サポートを実現するOMLINEシリーズの提供や、クラウド型の電話APIサービス「Twilio」を提供する米Twilioとゴールド・SIパートナー契約の締結などを挙げており、意欲的に今後も取り組んでいく方針を佐藤氏は示していた。

OMLINEシリーズの概要

また、2025年の崖に対して佐藤氏は「DX Readyということで2025年の崖に向けた企業の指針を数年前から示している。それは、DXを行う上で、どのような準備をシステムで進める必要があるかの指針であり、SOEとSORのシステムを2つに分けて考え、クラウドに移行できるもの移行し、サービスをモジュール単位で構成するマイクロサービスすることだ」と述べていた。