情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は4月21日、「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」を公開した。新型コロナウイルスの影響により、企業では業務形態をテレワークにシフトさせる動きが進んでいる。
IPAが公開した情報は、所属する組織や企業からテレワーク環境が提供されている場合のみならず、テレワーク環境が提供されていないケースもカバーしている。
働き方改革の一環として業務にテレワークを取り入れる呼びかけは以前から行われていたが、政府が想定しているほど普及していなかった。今回、新型コロナウイルスの影響でテレワークの取り組みが加速しており、多くの企業が初めての取り組みを行っている。
テレワークは通信技術に依存する面が多く、セキュリティ上の懸念もある。何が懸念となり、どのような点に注意して何を行えばよいのか、正しく状況を把握して適切に対処していくことが望まれる。