富士通は4月21日、従業員の健康管理を経営課題として捉え積極的に取り組む企業や、健康サービスを企業向けに提供する事業者に対して、クラウド型の健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」の提供を開始した。価格(税別)は従業員2000人規模で初期費用が150万円~、月額費用が10万円(従量課金)~、2025年度末までに150企業・団体への提供を目指す。
同社は、新システムを自社のデータセンターを通じてセキュアな環境で提供するほか、産業保健スタッフの従来の健康管理業務を効率化し、健康経営を推進する組織横断活動や従業員の健康増進、疾病予防の保健指導に充てる時間を創出し、健康経営の体制づくりやスピード感のある推進をサポートするという。
主な特徴として、個々の従業員の健康診断結果やストレスチェックなどの健康データと、深夜業や化学薬品を取り扱う業務に携わる特定業務従事状況などの就業情報に関する人事データとを連携させることで、各従業員の健康情報の一元管理を実現。これにより、どの事業所からでも同一データにアクセスでき、従業員の健康状態の経年推移や、受診状況を把握することを可能としている。
また、経済産業省への健康経営優良法人の申請には定期健康診断やストレスチェックの受診率、生活習慣病の治療状況、過重労働に対する保健指導の対応時間数など、多くのデータを収集する必要があったが、新システムを用いることで、申請に必要なデータ集計や出力作業が容易になり、産業保健スタッフの事務作業を効率化するという。
今後、2020年度中に蓄積されたデータを分析し、従業員の健康状態の推移や予測をデジタルな数字で把握可能な健康経営を支援するサービスをLifeMark HealthAssistのオプションとして拡充し、従業員の健康支援に関わるサービス提供事業者や健康経営をコンサルティングする事業者との共創ビジネスを推進していく考えだ。