NECは4月17日、全国12の労働金庫（ろうきん）向けに業態標準システムとして「預かり資産販売支援システム」を提供していくことを発表した。

同システムは、商品の提案・販売に際しての法制度への確実な対応、帳票の自動作成や電子サイン、ペーパーレス対応等の事務処理の効率化、個々の顧客のニーズやリスク許容度を踏まえた商品提案力の強化といった特徴により、金融機関職員の業務をサポートするもの。

中央労働金庫では既に2018年3月より同システムを導入し、事務処理の効率化に加えて販売実績が大幅に増加するなど、導入効果が確認されているという。

NECは、2020年3月の北海道労働金庫を皮切りに、4月より同システムを順次展開し、投資信託や債券、保険商品等の預かり資産商品の販売業務におけるコンプライアンス強化や事務効率化・提案力強化を支援するとしている。