UiPathは4月16日、日本企業におけるIT活用の実態についてのアンケート調査結果をまとめたeBook『「IT担当者アンケート」で見えてきた　つながらないシステムをRPAが救う7つの理由』を公開した。

  • 直近3年で取り組もうとしている経営課題の最多は「働き方改革、生産性・業務効率向上」

    直近3年で取り組もうとしている経営課題の最多は「働き方改革、生産性・業務効率向上」

公開されたeBookは、従業員数1,000人以上の企業のIT担当者を対象に、2019年12月11日～18日に実施したWebアンケート調査の結果をまとめたもの。

どのくらいの企業がデジタルトランスフォーメーションの必要性や「2025年の崖」を意識し、既存システムの刷新を含め最新のIT活用の推進や経営課題の克服に取り組んでいるのかなどについて調査し、課題解決に対してRPAが役立つ理由を7つの切り口で分析している。

同調査によると「“2025年の崖”について知っているか？」という質問に対し、知っていると回答した担当者は4割にも満たず、IT担当者の「2025年の崖」に対する認知度はまだまだ低いことが判明した。

また、「2020年〜2023年の直近3年で取り組もうとしている経営課題は何か？」という質問では、「働き方改革、生産性・業務効率向上」という回答が最多であったという。そして「売上拡大・収益性向上」という根本的な経営課題に続き「IT・ソフトウェアの戦略的な活用」となり、ITを活用した生産性の向上や業務効率化を目指している担当者が多いことがわかった。

「最新のITを活用した生産性向上・業務効率化による働き方改革に取り組んでいるか？」という問いには、約4分の1の企業が「すでに取り組んでおり、効果が出ている」と回答。さらにおよそ半分の企業も取り組みを始めており、ITを活用した働き方改革は企業活動の一環として定着し始めている。しかし、残る11.9％の企業は、働き方改革に「取り組めておらず計画もない」と回答している。

業務の効率化・生産性向上については、既存のシステムや業務に関する見直しが不可欠となるが、調査の結果、既存業務のほとんどが複数のシステムにまたがって行われていることが判明した。特に、見積から承認、受発注から決済に至るプロセスでは、約75％の企業が2つ以上のシステムを使用しているという。

最新のITの活用に足かせとなる「レガシーシステム」の刷新ができているかどうかについての質問には、全体の約半数がレガシーシステムを所有していると回答。しかし、すでに刷新が完了している企業は全体の4分の1に満たず、残る4分の3以上の企業が、刷新が未完了であることが判明した。さらに、27.5%の企業が「刷新の計画はない」と回答。UiPathは「現行のままではすでに刷新を終えている企業との経営格差にもつながりかねず、早急な対応が求められる」としている。

「RPA」の認知度や活用に関しては、IT担当者内でのRPAの認知度は全体の約7割。RPA活用を推進している企業も多く、RPAを導入済みの企業、1年または3年以内に導入予定の企業を合わせると、その割合は約7割となった。しかし、残る約3割の企業はRPAの活用に積極的でなく、その理由として最も多かったのが、「具体的な用途がみつからない」というものであった。

なお、eBook『「IT担当者アンケート」で見えてきた つながらないシステムをRPAが救う7つの理由』は、こちらからダウンロードできる。