中小企業基盤整備機構(中小機構)は4月10日、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率などを引き上げた「特別枠」を新たに設けたことを発表した。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、、中小企業・小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するもの。補助率は通常枠であれば中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3となっているが、特別枠では、この補助率が一律2/3となる。

補助の上限は1000万円で、補助要件は以下の条件を満たす3～5年の事業計画の策定および実行となっている。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額 +1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

(特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額および賃金の引上げを求めない)

なお、公募期間は公募開始が2020年3月31日17時～、申請受付が2020年4月20日17時～、応募締め切りが2020年5月20日17時(2次締切)となっており、2020年3月31日で締め切られた1次締切で採択された場合でも、辞退を事務局に申し出れば2次締切の特別枠への申請は可能だという。2次締切分の採択発表は6月末をめどに行われる予定だという。