IDC Japanは4月7日、国内事業者データセンター(DC)の延床面積予測を発表した。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているDC建物の延床面積合計を調査したものとなる。

調査によると2019年末時点の国内事業者DC延床面積の合計は225万400平方メートルであり、2024年には281万7000平方メートルに増加すると予測している。これを年間平均成長率(2019年～2024年)に換算すると、年4.6%で増加することになる。

  • 超大規模データセンター 延床面積予測：2018年～2024年

    超大規模データセンター 延床面積予測：2018年～2024年

今回の調査では、2020年から2024年までの期間が事業者DCの新設ラッシュになる見込みであることもわかり、この期間に新設される事業者DCは、延床面積ベースで毎年10万平方メートルを超える見込みとなっている。AWS、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のDCキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模DCの建設ブームが続いているためだという。

クラウドサービス拠点としてのメガDC建設需要は高水準で推移すると予測されているため、DCの中でも超大規模DC(サーバ室面積5000平方メートル以上)の年間平均成長率(2019年～2024年)は、延床面積ベースで11.3%になると予測。また、超大規模DCでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い17.5%になると見込まれている。

クラウド向けハイパースケールDCの新設が相次ぐ一方で、非クラウド型DCビジネス(従来型のホスティングやシステム運用アウトソーシングなど)の成長が鈍化しており、同社のITサービス リサーチマネージャーである伊藤未明氏は「非クラウド型DCの運用モデルやファシリティ要件を見直すことが急務である」と分析している。