IDC Japanは4月6日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。今回の調査はクライアント仮想化導入済み企業(550人)および導入候補の企業(導入予定および導入検討中、550人)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100人が対象となる。

  • クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業におけるテレワーク実施状況

    クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業におけるテレワーク実施状況

2020年のクライアント仮想化導入率は27.7%と、前年と比較して3.5ポイント上昇し、産業分野別においても建設/土木を除く全業種で増加しており、特に金融の導入率は52.3%と昨年より10ポイント以上増加するなど他業種を大きく引き離している。

次世代のテクノロジーに対する関心度は、回答率の高い順に「ネットワーク仮想化:SD-WAN」「ストレージ仮想化」「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「Windows Virtual Desktop」「Zoom、Skype for BusinessなどコラボレーションツールとVDIの連携」となった。

高度化するエンドポイント環境において「ネットワーク」「ストレージ」「音声」「クラウド」「会議システム」はいずれも重要な要因であり、2020年はこれらのテクノロジーが大手企業において徐々に浸透していくと推測している。

今回の調査では、クライアント仮想化導入済みおよび導入候補の企業に対しテレワークの実施状況について、調査分析しており、テレワークの実施率は約8割に達し、クライアント仮想化をテレワークに活用していると考えられるとしている。

コロナウイルス、インフルエンザ、大震災などのリスクを考慮した場合、在宅勤務やリモートワークは必須と考えられ、VDIやDesktop as a Serviceはテレワークと親和性が高いため、未導入の企業はこれらを選択肢の1つとして検討し、活用することが急務であるという。

同社のPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は「クライアント仮想化のみならずIT施策全般に関連して、多くのユーザー企業は『事業戦略とIT戦略の連携』『情報セキュリティの投資の決断遅延』など『人材／組織』『技術』『戦略』について頭を悩ましている。自社内のみならず信頼できるパートナー構築や外部リソースの活用も有効である」と述べている。