東芝グループは3月27日、同社グループの会社変革の計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」の実行に向けて人事処遇制度、人材活用・育成制度を改定すると発表した。

人事処遇制度においては、職務遂行能力に基づく「資格制度」から、年齢や勤続などの属性によらず、従業員が組織の中で担っている「役割」に基づいて処遇を決定する「役割等級制度」を導入するほか、役職定年制度を廃止し、ロフェッショナル従業員制度を60歳以降65歳まで適用できるようにする。

また、ベンチャースピリットを持ちながら新しい未来に向かって革新を起こす人材の行動を評価し、人材開発に活用する「行動評価」と、会社業績への貢献度や成果を処遇に反映する「成果評価」を導入する。

東芝、東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズが4月から改定し、順次その他のグループ会社に展開する。

人材開発関連制度においては、「経営幹部人材育成プログラム（タレントレビュー）の導入」「主体的、自律的なキャリア形成を支援する仕組みの導入」「社外留職制度の導入」を実施する。