キリバ・ジャパンは3月9日、クラウド型財務・資金管理ソリューションの最新版となる「Kyriba Enterprise 20.1」の提供を開始すると発表した。今回のバージョンアップでは、前回の「Kyriba Enterprise 19.2」よりKyribaプラットフォーム全体で100を超える新機能を追加し、不正検出テクノロジーや資金管理ツール、ビジネスインテリジェンス(BI)や最適なワークフローなどを利用できるように改善。

今回、特に注目すべき機能強化は支払業務を行うサービスの中で不正を検知するオプション機能の強化となり、昨今では海外のみならず日本企業でも社内外の不正支払いの被害が増加しており、被害額も億単位と巨額の事案も発生している。

同社では、ルールベースに基づいた独自の不正支払いの検知機能を搭載していたが、AI(機械学習)を用いて過去の支払いデータを学習し、従来とは違ったパターンの支払い指示があった際にアラートを出す機能を追加している。

そのほか、ドラッグアンドドロップの操作で予測データの日付、口座、ステータス等を簡単に変更できることに加え、勘定科目の設定ルールをよりわかりやすく定めることが可能。さらに、資金振替のインポートができ、FXカーブやFXオプションの評価方法を拡充している。

加えて、債券や株式への本格的な対応を開始し、財務取引のデータが新たに分析対象に追加したほか、1000銀行、250フォーマット、1400サブフォーマット、4万5000種類以上の支払いシナリオに対応している。