GMOインターネットグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、渋谷・大阪・福岡のパートナー4,000人を対象に、1月27日に在宅勤務体制へ移行したが、在宅勤務への移行から1週間が経過した2月3日の時点で、パートナーの生の声を拾い上げる目的で業務への影響に関するアンケートを実施した。回答数は2800。

それによると、在宅勤務体制については、とても良かった、良かったを合わせると88%になり9割近くがおおむね高評価で、業務への支障は7割が大きな問題はなしと回答しているが、職種およびグループ会社別に見ると「一般事務・管理部門・営業管理部門」、「金融系グループ各社」で業務に支障がみられたという。

具体的には、設備面で「リモート環境が遅い/アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」、業務面で「紙ベースの業務に支障」「業務上、在宅では対応が難しい」といった課題が浮き彫りになったという。

セキュアなネットワークの利用は、85%程度は問題なくできていたが、「対応するデバイス（ノートPC等）がない」というコメントが上がっており、また、リモート環境の整備が行き届いていない点も分かり、同社は順次対応するとしている。

  • 社内のネットワークがご自宅からセキュアに利用できていない理由

電話の受発信については、受電について「できている」が「できていない」の割合を大きく上回った一方、発信については両者の回答割合の差は受電よりも小さく、在宅勤務環境における電話の発信について正常に継続できるかどうか課題があるといえる。意見としては、自宅の電話、個人の携帯では対応が難しく、会社用の携帯をもっていないというものがあった。

  • 電話の受発信について