富士通は2月20日、静岡県浜松市と共同で、年間約30万件に及ぶ支出命令伝票を確認する市役所の支出業務における決裁・審査にAI(人工知能)を利用する実証実験を2019年6月から12月まで実施し、支出業務に関わる市役所業務全体で年間最大約1597時間の業務時間削減が見込めることを確認したと発表した。

  • 決裁・審査業務の流れ

浜松市役所では、事務執行に必要な現金の支払前に金額や内容をチェックする支出業務の審査において、年間1万件を超える命令の差し戻しが発生していることを確認しているといい、その作業負荷が課題だったという。

この課題を解決するため、富士通は浜松市と共同で富士通総研とPFUの協力の下、浜松市の過去の支出命令伝票をAIに学習させることで、AIが請求書の検出や内容分析を行い確認項目及び不備を自動検出する仕組みを開発し、浜松市役所で実証した。

この実証では、ディープラーニング(深層学習)を用いて印鑑の印影を自動検出するという富士通総研の物体検出技術と、帳票内の情報を自動検出するというPFUのAI-OCR技術を組み合わせ、伝票や請求書の確認項目及び不備を審査部門の確認前にAIが検出し、その結果を使用し起案直後にシステム上で起案者や決裁者に通知する。

これにより、起案部門決裁と会計課審査間での差し戻しの発生を防げるため、決裁及び審査業務を効率化できるとしている。

具体的には、まず、起票した伝票と請求書の確認対象項目の自動検知にAIが90%以上の精度で成功した。伝票起票部門での再起票や再決裁の業務が不要となり、年間約726時間の業務削減が見込まれるという。

これにより、会計課の出納審査グループにおける出納審査業務においても年間約4600件の不備伝票への対応が不要となり、年間約871時間の削減が見込めるため、支出業務に関わる市役所業務全体で見ると合計で年間最大約1597時間の業務時間削減に繋がるとしている。

さらに、決裁・審査業務の一部をAIが支援することで、経験が浅い職員でも適正な起案・決裁が可能となり、不要な差し戻し作業を軽減できるとのこと。

なお同社は、自治体職員の働き方改革(オフィス改革、テレワーク)の第1弾として、2020年度中に同社の公共団体向けソリューションである「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE」に同機能を搭載する予定だ。