「37.5度以上発熱4日以上続いたら相談を」厚生労働省が受診の目安公表

「発熱などかぜの症状があれば会社や学校を休んで外出を控える。その上でかぜ症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いたり、強い倦怠感や息苦しさがある時は全国都道府県にある相談センターに相談する」－新型コロナウイルスの感染が国内でも広がっている事態を受けて、厚生労働省は17日、医療機関の受診目安をまとめ、公表した。加藤勝信厚生労働相が同日午後3時すぎから、記者会見してその内容を明らかにした。

政府が16日に首相官邸で開いた専門家会議の第1回会合の様子（首相官邸提供）

加藤厚労相は会見で、「37.5度以上の発熱が4日以上」など一般的な人を対象とした目安を説明したほか、高齢者のほか、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの持病のある人は重症化しやすいことから、目安は「症状が2日程度続く場合」とした。また妊婦も念のため、重症化しやすい人と同様早めの相談が望ましいとしている。

検査体制について加藤厚労相は、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べることができる場所を18日以降、国立感染症研究所や全国の地方衛生研究所のほか、民間や大学などを含め3000カ所以上に増やす方針を明らかにした。

政府は16日、政府の対策本部本部長である安倍晋三首相も出席した専門家会議（座長・脇田隆字・国立感染症研究所長）を開き、受診の目安をまとめて公表することを決めていた。会議には安倍首相、加藤厚労相、脇田座長ら専門家約10人が出席。安倍首相は「事態は時々刻々と変化している。患者、特に高齢者や基礎疾患がある人が確実に必要な診療を受けられるよう分かりやすい受診の目安を作る議論をお願いしたい」などと述べていた。

16日の会議後の記者会見で加藤厚労相は「これから患者が増加することが想定される。そうした局面を想定した対応を（政府として）取るが国民の皆さんの協力も得ながら一緒に感染拡大を防いでいきたい」などと述べ、感染拡大のために一般の人の感染予防措置が必要との考えを示していた。また会見に同席した専門家会議の脇田座長も「不要不急の集まりを避けてもらいたい」と求めていた。