ビジネスシーンで大きな柱となる"メール"、"カレンダー"、"業務アプリケーション"、これらの機微を捉えたシームレスな連携が迅速なビジネスシーンではとても重要になる。Zimbraは、メールを主体に業務効率化を図れるコミュニケーションツールとしてオープンソース版と有償版で長らくビジネス向けに活躍しており、対応するアプリケーションも幅広い。2006年のローンチから13年、全世界約5億人の利用実績を誇る。

再春館システムは31日、ZimbraのリセラーパトナーであるAccops and Zevoke Technologies社と業務提携し同社がクラウド提供するZimbra CollaborationCloud(ZCC)の販売を開始することを発表した。Accops and Zevoke Technologiesが提供するZCCは、アクセス認証やメールの標的型対策などセキュリティ機能を加えたオールインワン型のクラウドサービスで、コア技術にはZimbraを採用。企業向けのメール、カレンダー、ドキュメント共有・共同編集、チャットなどメールと中心としたビジネスニーズをクラウドサービスで提供する。

再春館システムは、サービス提供の背景にメールを起点とした攻撃や情報漏洩がなおも非常に高く、クラウドメールサービスの標準機能だけではマルウェアやビジネスメール詐欺の脅威を防ぎきれない課題を挙げている。Standard版(月額980円)/Lite版(月額580円)で提供し、メールボックスは月額10GB。基本機能はともにするが、セキュリティ機能の違いで分かれる。