ロート製薬とユニメディアは1月29日、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、情報管理におけるセキュリティ強化を目的に、ユニメディアが開発したコンソーシアム型ブロックチェーンを用いた共同研究を同6日から開始したと発表した。

昨今、パーソナルデータの利活用が進む中で個人情報の保護に不安を感じる消費者は増加傾向にあり、企業においても機密性の高い業務情報・個人情報の外部流出や不正利用に対する危機感は高まっており、セキュリティ強化の施策は急務となっているほか、長期にわたる情報の管理運用にはインターネットによる脅威に加え、情報の登録・編集履歴の明確化も重要視されているという。

ロート製薬ではRPAやDXを推進しており、これらの課題解決に有効な新技術としてユニメディアのコンソーシアム型ブロックチェーンに着目。両社の協業により、強固なセキュリティを強みとするブロックチェーンを機密情報・顧客情報管理に活用することで、個人情報の取り扱いに対する不安解消と、社員が安全に情報運用を行える環境整備に向けた共同研究を行うことになった。

今回の研究では、情報管理システムにコンソーシアム型ブロックチェーンを導入し、あらかじめ指定した管理者による承認のもとデータの登録・変更・削除を実行でき、いつ・誰が・どの機器で参照や送信したかすべての履歴の保管が可能。また、ブロックチェーン内でデータ自体を分散し保管するため、外部からの侵入においてもデータの閲覧や改ざんを防止でき、安全に情報を管理し連携を行う。