センスウェイとNTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は1月28日、閉域型LoRaWAN(LPWAの1種で「LoRa Alliance」が定めた「無線ネットワーク規格」の名称。IoT向けの通信規格)の事業化に向けた開発・販売面での協業に合意し、センスウェイは2020年2月4日から閉域型LoRaWANサービスの提供を2月4日から開始すると発表した。

昨今、多様なデバイスがインターネットに接続するIoTは、さまざまな分野での活用が広がっている一方で、外部からのサイバー攻撃リスクは高まっており、IoTデバイスを狙った攻撃も増加している。このような状況下において、セキュアなネットワーク環境でIoTを利用したいというニーズが高まっているという。

今回、センスウェイが提供するLoraWANサービス「SenseWay Mission Connect」にNTTPCの閉域網「Master'sONE IP-VPN」を活用することで、IoTで機密性の高いデータを取り扱う自治体、製造業、建設業などセキュリティを重視する顧客向けにセキュアな閉域網で接続できるLoRaWANサービスを提供する。

  • サービス構成イメージ

    サービス構成イメージ

主な特徴としては、プライベートLoRaの場合、自社ですべての設定をしなくてはならず、導入まで手間がかかるが、新サービスを利用することで基地局、管理サーバなどの運用が不要になり、簡単に利用開始することができ、温湿度センサ、GPSトラッカー、開閉センサなど多数のLoRaWAN対応デバイスにも対応し、迅速な立ち上げを可能としている。

また、インターネットを経由するLoRaWANはサイバー攻撃などのセキュリティリスクがあるが、新サービスではインターネットに接続せず、顧客ごとのNTTPC閉域網で利用するため、安全にIoTデータの送受信を可能とし、鉄道車両、自動車など移動体に閉域型の基地局を設置することで、移動中でも複数のセンサデータを安全に取得することができるという。

さらに、自営で基地局を設置するプライベートLoRaでは基地局の設置などを負担する初期コストが高くなってしまうが、新サービスを利用することで初期コストを低減し、費用を平準化することを可能としている。

主な利用先はLoRaWANと閉域網の利用を求めるセキュリティ重視の顧客として、自治体(防災、インフラ管理、スマートメーターなど)、製造業(設備監視など)、警備業界(機械警備など)、消費者向けサービス(高齢者の見守り)、建設業(漏水検知、作業員見守り、位置情報など)を想定している。

今後、両社は閉域型LoRaWANサービスに関する開発・販売の協業協定に基づき、共同でマーケティングおよび販売活動を実施する。NTTPCは2020年2月のサービスリリースと同時に、センスウェイの閉域型LoRaWANの再販を開始し、自治体、製造業、建設業等への販売活動を展開していく。