日立システムズは1月20日、外国人を雇用する企業や民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関向けに、外国人の雇用時に必要となる管理業務を支援するクラウドサービス「外国人雇用管理サービス」を2月から提供開始することを発表した。

  • サービスイメージ図（就労支援機関に委託している場合）

    サービスイメージ図（就労支援機関に委託している場合）

同サービスは、平山グローバルサポーターによる外国人の就労支援や生活サポートに関する業務ノウハウと、日立システムズのシステム設計・構築力、さらには日立グループのデータセンターを組み合わせた、企業と就労支援機関の業務を支援する独自のクラウドサービス。

外国人を雇用する企業で管理が必要となる、就労前の「在留資格申請書」や「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」や「銀行口座の開設」などの在留資格に応じたさまざまな管理対象を効率化することで、企業や就労支援機関で大きな負担となっている日々の煩雑な就労管理工数を削減するとともに、手続きの抜け漏れを防ぎ、出入国管理法や労働関係法令に基づいた適切な管理を実現するという。

同サービスはクラウドサービスであるため、インターネット環境があれば場所を問わずに利用できるほか、企業と就労支援機関の双方で情報を共有することが可能。今後、法改正などにより管理対象項目などが変更された場合でも、クラウド上のシステムの仕様をメンテナンスするため、適切な管理を継続できるという。

提供価格は、初期費用が無償、月額費用が5万円から。ただし、管理対象は外国人就労者最大25名まで。以降は外国人就労者1名ごとに2,000円／月が必要となる。

なお、日立システムズは1月23日にゲートシティ大崎で開催する「働き方改革ソリューションフェア2020」に、このサービスを同社ブースに出展しデモンストレーションを実施するということだ。