TISは12月23日、2030年以降の標準サポートの継続が発表された「Oracle E-Business Suite」(Oracle EBS)のさらなる活用を支援するという、「Oracle EBSモダナイゼーションサービス」を提供すると発表した。新サービスのうち、アセスメントサービスの費用は300万円(税別)から。
Oracle EBSモダナイゼーションサービスは、Oracle EBSを導入しているユーザー企業向けに継続利用を目的としたアセスメントを行い、バージョンアップや新規機能開発、クラウド移行、運用保守サポートまでをワンストップで提供するもの。
アセスメントサービスでは、Oracle EBS導入で多くの実績を持つというTISの知見を生かして、現行の業務要件、アドオン機能、非機能要件などの調査・可視化を実施し、多軸的に選択肢や移行方法を評価するという。
具体的には、ヒアリング、アドオン調査/移行方式検討、コンバージョン選定評価、結果報告の4つのステップで最適なマイグレーション方針を評価選定するとしている。
移行方法としては、EBSのアップグレード、機能拡張、ホスティング、ERP Cloudへの移行などの選択肢を用意して、ユーザー企業の最適なマイグレーションを支援するという。
アップグレードの場合は、Oracle EBSの再セットアップや過去データの移行リスクを最小限にする方法として、標準的なアップグレード手法である「テクニカルアップグレード」と「インストールアップグレード」を組み合せたハイブリッド型アップグレードサービスを提供する。
また、移行先基盤の選択肢として、DBマイグレーションによるクラウド移行も提供するとのことだ。