日本電気（NEC）は13日、全国の地方公共団体にチャットボット（AIを活用した自動対話プログラム）を無償提供し、住民からの問い合わせに関するAIの学習データを地方公共団体間で共有することで、チャットボットの実用性向上と普及拡大を目指している取り組みに関して、参加団体が50団体を超えたことを発表した。

  • チャットボットの共創のイメージ

    チャットボットの共創のイメージ

NECは、2019年5月より全国の地方公共団体向けにAIチャットボット「NEC自動応答」を利用した無償試行環境を提供し、参加する地方公共団体間でAIの学習データの共有を進めている。

QAデータの蓄積は2019年12月現在で6,000件を超え、地方公共団体との共創を通じてチャットボットの高度化に取り組んでいる。

また、地方公共団体は無償サービスの利用を通じてチャットボットの費用対効果を確認できるほか、2020年4月以降、有償サービスに移行した際は、利用中に作成したデータをそのまま活用できるため、チャットボットを容易に導入できるようになるということだ。

主な参加団体は、秋田県、芦別市、尼崎市、荒尾市、亀岡市、岐阜市、下呂市、五島市、堺市上下水道局、四国中央市、島根県、高松市、高山市、宝塚市、登米市、豊中市、平塚市、福井市、藤沢市、船橋市、宮崎県、山形市、横浜市（予定）。

同社は、無償提供が終了する2020年3月まで引き続き参加する地方公共団体を募り、より多様なデータとノウハウを共有することで、チャットボットのさらなる高度化を目指すということだ。