Aruba, a Hewlett Packard Enterprise company(Aruba)は12月11日、都内で記者会見を開き、Aruba CXスイッチのポートフォリオに1Uの「Aruba CX 6300シリーズ」とシャーシ型の「Aruba CX 6400シリーズ」などを追加し、来年1月に出荷を開始すると発表した。
新製品を説明した米Aruba, a HPE company Director of global product line management, wired switchingのAngel Penilla(エンジェル・ペニーラ)氏は「エッジクラウド時代において、企業はオペレーションの断片化や従来デザインのネットワークでは環境変化に対応できないため、制約のあるコントロールと可視性しか得られない。1つのオペレーティングシステム、1つのオペレーティングモデルをすべてのネットワーク全体に適用できることが望まれる」と指摘する。
同社のCX スイッチはクラウドネイティブベースであり、エッジからデータセンターまでカバーし、分散型分析を可能にしているという。
両製品は、オペレーティングシステムであるArubaOS-CX(AOS-CX)の最新版「10.4」を搭載し、CX 6300 シリーズは冗長機能であるVSF(Virtual Switching Framework)で10台のスイッチを1台の仮想スイッチとして動作可能な柔軟性を持ち、将来の帯域ニーズに応える10/25/50ギガビットアップリンクを内蔵したスタッカブルスイッチ。主にアクセス向け製品となる。
CX 6400 モジュールスイッチは、5スロットシャーシ、10スロットシャーシを用意し、ギガビットPoEから100Gコアまで拡張できるノンブロッキングファブリックを備え、ハイブリッドでの利用を含め企業全体で1つのプラットフォームに標準化でき、主にアグリゲーション用途に向けた製品。
AOS-CXの最新版は、ダイナミックセグメンテーションにより、安全な統合ポリシーを有線・無線を問わず、すべてのユーザー、IoTデバイス、VxLAN上のEthernet VPN(EVPN)に適用してエンタープライズからデータセンターまでシンプルかつ安全に接続するほか、メンテナンス時にもCX スイッチの冗長機能であるVSX(Virtual Switching Extention)のライブアップグレードによりダウンタイムが発生しないことに加え、常時PoE給電を可能としている。
さらに、「Aruba NetEdit 2.0」はアナリティクスとオートメーションによるネットワーク管理を可能とし、ネットワーク上のCX スイッチが分析した結果を一元的に可視化できるようになり、ネットワーク管理者がトラブルを解消するまでの期間を数日から数分に短縮。また、自動化機能として構成変更やスイッチの初期設定などの定型業務をCX モバイルアプリを操作するだけで簡単に完了できるという。
これらを実現するためのカギとなるのが、同社のアーキテクチャだという。APAC Aruba, a HPE company Senior Director and General Manager, South East Asia, Taiwan and Hong Kong/Macau (SEATH) Product Category – Asia Pacific and JapanのJustin Chiah(ジャスティン・チア)氏は「われわれのソリューションは接続、保護、自動化の3つのアプローチを採用し、構内、ブランチ、データセンターで利用できる」と説明する。
同社のアーキテクチャは「コネクティビティ」「ポリシー」「クラウドサービス」「エコシステムアプリ」の4層で構成し、コネクティビティではWi-Fi製品やスイッチ、SD-WAN、IoT、5Gに対応できる製品群を備えている。
ポリシーでは、AOS-CXでデバイスのタイプを判別などを行うことでポリシーを作成し、すべてのデバイスに対して一元的な管理を可能とするダイナミックセグメンテーションがオーバーレイとアンダーレイを分けることができるため、ポリシーの俊敏性の向上が図れるとともに既存のセグメンテーションを維持しながら活用を可能としている。
クラウドサービスでは、ネットワーク機器をクラウド上で一元管理する「Aruba Central」があらゆる規模に対応可能な拡張性と弾力性を持ち、データをアナリティクスやAIへの利用を可能としている。
エコシステムアプリについては、RESTful APIにより、サードパーティ製品との連携など、エッジテクノロジーパートナーと強固なエコシステムを有しているという。
日本での販売戦略
国内における販売戦略については、日本ヒューレット・パッカード 執行役員 Aruba事業統括本部長の田中泰光氏が説明し、同氏は「2020年に3万5000台、2021年に5万台、2022年中には7万台の販売目標を計画している」と明らかにした。
なお、ターゲットは、働き方やIoTを推進している企業や官公庁、文教系、Network as a Serviceを提供するマネージドサービスプロバイダー、インテリジェントエッジデバイスを提供するメーカー、Wi-Fi 5の導入を予定しているユーザーを想定している。