大日本印刷（DNP）は28日、情報銀行（情報信託機能）事業への参画を検討する企業や団体等に対し、同事業に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を、富士通の協力もと、11月から提供を開始することを発表した。

  • 個人の同意に基づき安全で利便性の高いパーソナルデータの流通を実現

    個人の同意に基づき安全で利便性の高いパーソナルデータの流通を実現

その第一弾としてDNPは、2020年2月に始まる丸の内データコンソーシアムの情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」において、同システムプラットフォームを提供する。

DNPでは、情報銀行事業への参入を目指す企業・団体等は、同システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期の情報銀行事業の立ち上げが可能になるとしている。

同システムプラットフォームでは、事業形態や要件を想定し、日本IT団体連盟が「情報銀行」を認定する際に求める汎用的な機能を、PaaS（Platform as a Service）で提供する。

情報銀行に必要な機能として、生活者の情報が安全に管理できるPDS（Personal Data Store）機能や、生活者が自らのパーソナルデータのコントローラビリティを発揮できる同意機能、パーソナルデータを受け取ったサービス事業者の利用形跡を確認する証跡管理機能、データの移行や取り込みができるポータビリティ機能、情報銀行実証用のトライアル機能（2020年2月より提供開始予定）などを用意する。