さいたま市と横浜市体育協会、PwCコンサルティングは11月25日、スポーツ庁のスポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト「マッチング機能等によるスポーツ活動ワンストップ化促進事業」の一環として、スポーツ実施率向上のための実証実験を開始したと発表した。

実証実験では、さいたま市と横浜市のスポーツに関する施設・教室などの情報をPwCコンサルティングが収集し、同事業で構築するウェブサイト「ここスポ」に掲載する。

  • スポーツ庁ウェブサイト「ここスポ」

    スポーツ庁ウェブサイト「ここスポ」

また、アクセスログなどの統計分析、さいたま市と横浜市に住む10代以上の男女、合計約600人に対するウェブサイト利用後の実態調査を行うことで、ウェブサイト利用とスポーツ実施行動の変容を明らかにする予定だという。

第2期「スポーツ基本計画」(2017年3月、文部科学省)では「成人のスポーツ実施率を週1回以上が65%程度(障がい者は40%)となることを目指す」とされている一方で、スポーツ庁による「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(2019年1月、スポーツ庁)では、成人の週1回以上のスポーツ実施率は55.1%となっており、運動・スポーツの阻害要因としては「仕事や家事が忙しいから」「面倒くさいから」という回答が上位に挙げられている。

スポーツ実施率向上のためには、スポーツ実施にかかる手間を最小化することが1つの解決策になると考えられており、同事業では構築するウェブサイトにスポーツに関連する多くの情報を収集・提供することにより、スポーツ実施にいたる手間の簡略化を目指す。